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zoom RSS 海外比較考察:日本社会の危機 30%=>43.3%

<<   作成日時 : 2019/03/02 12:31   >>

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90年代、米国系やEU系ビジネスパーソンとの、こんな情報交換、

会社員、同格、同年代で、賃金明細比較分析!!!

当時は、どこの国でも税率30%、だいたい同じ率だよねっ?という幕引き。。。

ところが、2019年 昨日の報道配信

6年連続で国民税金負担増、 
平均所得430万円に対して、43.3%!!! 

おまけに、横並び比較の国、
平均所得750万円レベルに対して、50%以上、

そこで、カネ管理のデキる会社員は、全員知っておくといい、カネ比較情報!!!

比較対比のEU国、消費者物価は以下の通り:

年収 日本430万円、比較国750万円

タクシー料金事例 日本で2000円、比較国7000円

食事料金事例 日本1500円、比較国5000円

消費税率 日本8%、比較国25%

こんな大きなカネ経済運用の違いがある中、

日本は消費税+2%で、マネして、幼保費用の無償をやる。

そもそも、政策ビジョンにしている国が、間違っている!!!

財政管理の無謀ぶり、、、というか、無策に近い?

間違いなく、年金も、医療保険も、破たん予測は外れない、、、


これからは、再び、”新種”のアリ経済生活、、、

テコ入れは、どこもかしこも、人材の能力UP、稼ぐ意識力向上、、、

もう、どこの誰もあてにできない、日本社会の財政企画と未来、

あとは、個人各自でよく考えて、生き延び策は考えなければ。。。


*東京都港区もそうですが、数十年かけて、北海道にもこんな地域がありますんで、、、


画像


これからの時代、日本に外人が来るだけでなく、日本人が外に出ることもあるだろう。。。

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